住宅火災における統計データについて
火災により死亡する人のおおよそ60%は住宅の火災による死亡です。さらに、全体の火災死亡者数の約58%は65歳以上の高齢者となっています。死亡原因の69.3%が火災発生による逃げ遅れということから考えても、早期に火災が発生したこと気づけば助かったかもしれないのです。
火災による統計データ
| 火災発生件数 | 53276件 |
| 総死者数 | 2067人 |
| 住宅火災による死者数 | 1187人（全体の57.4%） |
| 内65歳以上の高齢者 | 688人（住宅火災死亡者数の57.9%） |
| 住宅火災で死亡した経過 | ・逃げ遅れ（69.3%） |
上記のように、住宅火災による死亡の大部分は逃げ遅れということですので、もっと早く火災発生に気づく事ができれば、火災による死者数を減らす事ができたかもしれません。
火災報知器設置による住宅火災死亡者数の推移
米国では、既に住宅における火災報知器・火災警報器の設置が州により部分的に異なるものの義務化されています。
上記の統計を見ても、住宅用火災警報器の普及率に合わせて住宅火災による死亡者数が減少してきていることがわかります。
こうした背景から消防法改正が行われ、一般家庭に対する火災報知器・警報器の設置が義務付けられることとなりました。
火災統計の出所について
平成18年（1月〜12月）における火災の状況（確定値）より引用
・消防庁（PDF）
アメリカ合衆国における住宅火災における死者数統計データ
・住宅火災対策推進協議会
