住宅用火災報知器の設置義務化
住宅火災が急増し、特に高齢者の死者割合が高い事から、今後の高齢化の進行を踏まえて、住宅に対して火災報知器を設置し、住宅火災による死者の低減、および抑制を図る為に改正が行われました。既に米国やイギリスでは、住宅用火災報知器の設置が義務付けられ、これらの国では設置を義務付けてからの火災による死者が半減したという実績もあります。
2011年6月（平成23年6月）よりすべての市区町村で住宅用火災報知機（警報機）の設置が義務化されています（既存住宅を含む）。
住宅用火災報知器・警報器の設置が義務付けられた背景
近年になって、火災事故が増加している事と、その火災事故における死因の多くが火災からの逃げ遅れである事、高齢者の死亡割合が高いという背景から、逃げ遅れによる火災被害者数の減少を目的としています。
また、火災報知器がある家と無い家では火災による死者の発生割合が3倍も異なるという観点、既に住宅用火災報知器設置が義務付けられている英米での火災による死亡者数の減少といった観点から、日本国内においても一般住宅に火災報知器の設置を義務付けるという決定がなされました。
住宅用火災報知器義務化違反の罰則
現在のところ、住宅用火災報知器の設置義務にあたり、設置しないことに対する罰則規定は定められていません。しかし、住宅用火災報知器の設置は法律（条例）により義務化されたからつけるということではなく、他の先進国の事例にもあるように、大切な命を守るためのものです。
義務化されたされていないではなく、進んで火災報知器を設置するようにしましょう。
